全国の消防団員の消防技術の向上と士気の高揚を図るとともに、消防活動の充実発展に寄与することを目的とし、日頃の訓練により培った消防操法技術を競い合う全国消防操法大会を東京都で開催します。 報道資料はこちら。 ※迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示しておりますので、送信の際は、「＠」に置き換えてください。

総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金により実施する革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、電波有効利用研究開発プログラムに関して、NICTにおいて令和8年度研究開発プロジェクトの公募（第2回）を実施します。

令和8年10月22日（木）10時00分～ 資料1-2 通信事業におけるデータの保護・セキュリティの現状と課題（事務局資料） ...

＜背景＞ 学校における健康診断（学校健診）は、疾病等の早期発見のための重要な機会ですが、近年増加している不登校のこどもは、学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されます。 こうした状況を踏まえ、学齢期の不登校のこどもについて、学校健診の受診状況等を調査し、健康の保持増進を図る観点での課題や改善策を把握・整理しました。 ＜調査結果＞ 今回、市町村（小中学校、福祉部局等）への調 ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

令和8年9月25日（金）15:30-17:30（目処） ...

9月から11月にかけて、県内4か所で「暮らしのなんでも相談所」（一日合同行政相談所）を開設し、登記、税金、相続などに関するご相談にお応えします。開設日時等は、こちら をご覧ください ...