総務省は、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行 ...

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

総務省は、2026年10月7日（水）～同年10月10日（土）にインド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベントIndia Mobile Congress 2026（IMC ...

総務省は、2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には ...

＜背景＞ 学校における健康診断（学校健診）は、疾病等の早期発見のための重要な機会ですが、近年増加している不登校のこどもは、学校健診を受けられていない可能性があり、疾病等の見過ごしが懸念されます。 こうした状況を踏まえ、学齢期の不登校のこどもについて、学校健診の受診状況等を調査し、健康の保持増進を図る観点での課題や改善策を把握・整理しました。 ＜調査結果＞ 今回、市町村（小中学校、福祉部局等）への調 ...

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地方議会の議員として多年（通算35年以上）にわたり在職し地方自治の発展に顕著な功労があったと認められる方に対し、総務大臣感謝状を贈呈します。

（公開アプリの解析情報を悪用した攻撃への注意喚起） 大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次い ...

総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学特命教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

市場公募地方債発行団体、地方公共団体金融機構、（一財）地方債協会及び総務省は、市場公募地方債の発行条件や商品性向上等を図るため、機関投資家、引受機関、シンクタンク、報道機関等幅広い層を対象に、地方債市場をめぐる現状や最近の地方債発行における特徴的な取り組み、各発行団体の行財政運営の現状と見通し等についての「合同IR（投資家向け説明会）」を開催します。

インターネット上の住所に当たるドメイン名 注1） は国際的な組織であるICANN 注2） において管理されています。ICANNは、新たな分野別トップレベルドメイン（gTLD） 注3） の新規募集を令和8年4月30日から同年8月12日まで 注4） 実施しました。同年10月7日、ICANNは申請結果（申請ドメイン名や申請者名等）をWEBサイト 注5） に公表するとともに、同年11月17日から令和9年3 ...