総務省は、電気通信事業者をはじめとした関係主体がサイバーセキュリティの確保のために講じる対策の在り方について検討するために、「巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り ...

国と和歌山県が共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、21件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

総務省は、2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には ...

自治財政局では地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています。 地方公営企業の役割 地方公営企業のサービス供給量 地方公共団体は、一般的な行政活動の他、水 ...

総務省は、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行 ...

令和8年10月20日（火）、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省から藤井総務大臣が出席しました。同会合ではG7構成国・地域のほか、招待国が参加し、(1)「AIセキュリティ」及び(2)「デジタル空間における青少年保護」についてG7各国の閣僚級等と議論を行い、議長声明が発出されました。

本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。 9月の総合は、1年前に比べ2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.1％の上昇となりました。 【副首都法の施行期日を定める政令の閣議決定】 次に、本日の閣議において、いわゆる副首都法の施行期日を定める政令を閣議決定し、本年10月30日から施行されることとなりました。 【改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案等に関するパブリック ...

ICT活用リテラシー向上プロジェクトは、ネット・SNS 利用時に経験する課題や不安のもとにある、 しくみや特徴を理解し、ポジティブにICTを使いながら、未来をつくっていくための ...

令和8年10月16日（金）、布施田総務審議官は、米国において、カー連邦通信委員会（FCC）委員長と会談し、変化する国際情勢に対応した情報通信分野に関する経済安全保障を含む政策課題に関する対話枠組みを設けるため、総務省とFCCとの間の覚書を更新しました。

総務省は、2026年10月7日（水）～同年10月10日（土）にインド・ニューデリーで開催されたアジア最大級の情報通信関連イベントIndia Mobile Congress 2026（IMC ...

『ふるさと納税』制度を活用し、どなたでも被災者支援を行うことができます。被災地の都道府県や市区町村に直接寄附する場合のほか、災害救助法の適用を受けた災害について日本赤十字 ...